証券会社の証拠金貸付限度額

10月のベトナム株式口座開設状況

10月の口座開設状況が発表されています。

単位：口座数

国内個人の新規開設の勢いはまだ続いていますね。
ベトナムでは証券会社１つにつき1口座開設できるので、個人増数のすべてがF0投資家という訳ではありませんが、いずれししても勢いは継続中です。

新規口座開設増加の増加は良い事ですが、証拠金取引も増えてしまっているところにちょっと問題があります。

上昇相場しか知らず、証拠金取引でアホしているF0投資家が多いという問題はさておいて、証券会社が証拠金貸付の限度に近づいているといった問題を抱えています。

というのも証拠金取引については、証拠金取引に特化した形で法令が出ていまして、財務省令でその規則が定められています。

この法令の第9条に「証拠金取引の貸付限度額」の定めがあり、以下のとおり規定されています。

証拠金取引のために提供される融資残高の合計がその証券会社の資本の200％を超えてはならない。

（第9条には他にも3つの規定が定められていますが、ここではパスします。）

この規定により、各証券会社が提供できる証拠金取引額に限度があるものの、新規口座開設の勢いは衰えることなく、次々とF0投資家が市場に参入し、そして証拠金取引に手を染めていく流れのなかで、上限に近づく証券会社が結構出てくるようになりました。

この問題は昨年から懸念されていた話でして、「昨年から今年にかけて、なぜメジャーな証券会社が次々と新株発行を行ったか？」、これが増資理由の１つになっています。
（増資に応募するのはいいけれど、増資する理由は理解しておいた方が良いです）

自己資本の200％といっても、ある程度余裕を持たせる必要があるので、もっと低い数字であっても対策が必要になります。

この比率は、基本的に直近の監査済み財務諸表に基づいて割合が決定されるので、証券会社株を持っている人は、財務諸表をしっかりと確認することをお勧めします。

大手の証券会社であっても、いくつかの会社で既にキツイ水準になっているので、そのうち第三者割当やおかわりの新株発行があるかも知れません。例えばSSIなどは、この間新株発行したはずですが既に怪しい水準に近づいています。。。

または顧客への貸付割合を減らすのかもしれません。
証拠金維持率はこれも法令で30％以上と決まっていますが、各社どういう設定にしているのでしょうか？証拠金取引は一切しないので、一度もチェックしたことなかったです。。。。