ベトナム株では外国人が持てる保有比率が決められていて、上限に達しているため株を買うことが出来ないといった話が多々出てきます。
ネットを見ると「外国人による保有比率の上限は原則49％」という情報が出てきますが、「この比率がどう決まるか」、「なぜ原則49%？」といった情報が日本語の株系サイトでなかなか出てこなかったので、ここで少し紹介。
外国人が持てる保有比率は以下のルールで決まります。すべてが49％とはなりません。
１．ベトナムが加盟している国際条約に外国人保有比率に関する規定がある場合、その条約を遵守する。
・具体的には世界貿易機構（WTO）とのコミットメントに従うということ。
２．国際条約に規定がない場合は、ベトナム国内法で保有制限を決定する。
‣産業分野に適用される法律で外国人保有比率が規定されている場合は、それに従う。
‣条件付き産業リスト（日本語訳が分からないので適当な訳）に該当する場合は、その条件に従う。
‣上記条件付き産業リストに該当しない場合、49％の外国人保有比率となる。
‣企業が複数分野の事業を手掛ける場合は、最も低い比率のモノが適用される。
（ベトナム国内法で主に該当するもの）
（ベトナム銀行の場合）
３．上記に当てはまらない場合で、会社独自に定款で規定している場合はそれに従う。
４．国有企業の場合、株式公開化に伴う法律で規定される上限に従う。
‣実際のところ国有企業が外国人投資家の大量保有を好まないのと、そもそもの保有可能比率が低かったりするので、外国人投資家の人気がなかったりする。
５．これらに当てはまらなければ100％まで可能。
‣ビナミルク（VNM）がこの例ですね。
自分の保有株で外国人保有比率に達しているかチェックしたところ、上限に達していたのが４つあった。
そのうち代表的なのが主力株のひとつFPT。
FPTは毎年、株式分割をしているので、いい加減その一部が市場に出回っても良さそうなのだが、外国人はなかなか手放さない模様。
日本でも買いたい人はいると思うけど、日本から買おうとすると注文方法の関係などもあって、ほぼ無理じゃないかと思っている（現地で買う場合も色々とあることにはあるけど・・）。
関係会社もいくつかUPCoM市場で取引されているが、これも日本から買えないので、FRTぐらいしか選択肢がなくなってくる。
上限に達する会社が増えてくると、外国人投資家が買える選択肢が狭まって、ベトナム市場の魅力減退につながってしまうので、国営企業の株式公開はとどめなくやって欲しい。
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